メルペイ後払いの限度額が大幅に減額された！ | 【脱初心者】デジタル教室【パソコン・スマホ】

メルペイは、コンビニや飲食店、ドラッグストアなど全国のお店で使えるため、利用している人も多い。

もちろん、一部のネットショップでもメルペイを利用できる。

全ての決済をメルカリアプリだけでカンタンに行えるのも、利用者数増加の要因とも言えるだろう。

そんな便利なメルペイの中でも、クレジットカードのように限度額が設けられているのが、メルペイ後払いだ。

メルペイ後払い

メルペイ後払いは、メルカリの子会社が運営する後払いサービスで、正式には、メルペイスマート払いと言う。

メルペイのiD決済やコード決済に加えて、Mastercardバーチャルカードにも対応しているため、ネットショップやリアル店舗など買い物をメルペイ後払いで行っている人も多いだろう。

今月の購入代金を、翌月にまとめて清算できるサービスのため、当然ながら無制限に利用できるわけではなく、限度額が設けられている。

その限度額が、突然、大幅に減額されてしまうという事態が発生した。

ちょっとした減額なら問題ないが、20万円あった限度額が100円になってしまった人も居る。

メルペイ後払いを中心にショッピングをしていた人にとっては、かなり大きな痛手だ。

ただ単に支払いが遅れたりしてただけじゃないの？

そう考えてしまいがちだが、これまで延滞することなく支払いをしていても、限度額が大幅に引き下げられた人も居る。

もちろん、メルペイスマート払いのシステムトラブルというわけではない。

これは、AI与信に深く関係がある。

メルペイは2021年4月に施行された改正割賦販売法に基づく、「認定包括信用購入あっせん業者」の第1号として認定を取得しているので、メルカリの利用実績など独自のデータから与信審査をすることが特例で認められている。

従来型の与信審査では「年収」や「勤続年数」といった属性情報を用いるのが一般的だが、AI与信であればメルカリでの買い物実績など別の観点からも評価してもらい、審査に通る可能性が広がるのだ。

もともと割賦販売法では、利用者の支払い能力を超える与信枠を設定することを禁じていた。

さらに改正法に基づいた新しい業者には「延滞率」を適切に管理して、定期的に報告することが求められる。

こうした法律上の要件を背景に、メルペイのAIはさまざまなデータを随時参照して、限度額を急に引き下げたり、もしくは引き上げたりする場合もあるのだろう。

そのため、突然、限度額が大幅に引き下げられるという事態が発生したということになる。

しかし、私たち利用者にとっては、あまりにも急すぎて困ってしまう。

今回はメルペイ後払いサービスのメルペイスマート払いで発生した事案だが、今後、他の電子決済サービスやクレジットカードでも同様のことが起こることも考えられるだろう。

デジタル化が進むことで、支払いもスマートで日常が便利になった。

しかし、突然の事態に対応するためには、まだまだ現金を用意しておいた方が良いかもしれない。

今回の内容は、2022年5月5日にポッドキャストで配信されている。

ぜひともラジオ感覚で、ポッドキャストを楽しんでもらいたい。