毎年の恒例行事のように、12月になると駆け込み需要が急増する、ふるさと納税。
利用すると節税につながるだけでなく、その自治体の返礼品がもらえるため人気が高い。
しかし、ふるさと納税のことが、いまいち分からないという方も多いかもしれない。
ふるさと納税
ふるさと納税が導入されたのは、2008年だ。
当初は約5万件、納税受入額は約81億円だったのが、2020年には約3489万件、納税受入額は約6724億円を超えるほどになっている。
ふるさと納税を利用すれば節税になり、寄附した先の自治体から返礼品を貰えるため人気だ。
しかし、この節税が何を指しているのか分からない、という声もある。
ふるさと納税は、住民税の納付先を自由に選択できるというものだ。
確定申告を通じて、ふるさと納税の節税を行う場合、所得税は所得控除の仕組みになり、住民税は税額控除の仕組みを通じて節税につながる。
そして、ワンストップ特例の場合では、所得税の所得控除の仕組みを活用しない分、減税対象額が全額住民税から差し引かれる。
ここで、誤解されがちなことがある。
それは、ふるさと納税分が節税額につながらない、ということだ。
たとえば、5万円寄附すれば、5万円分が節税額になるというわけではない。
寄付金控除上限額から、実質負担額の2,000円を差し引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除をされることになる。
そのため、ふるさと納税を複数の自治体に行なうこともできるようになっている。
しかし、他の節税の制度が多いため、ふるさと納税を組み合わせると予定の金額で減税を受けられないということもあるため、注意が必要だ。
給与所得、社会保険料控除額、独身、または共働き、配偶者が無収入など、それぞれ状況が違ったり、状況に応じて変化するため納税額が分からないという人は多いだろう。
そのため、個々の状況に対応するために、総務省のWebサイトで、全額控除される、ふるさと納税額(年間上限)の目安が公開されている。
さとふる
納税額がどうこう、控除額が云々といった難しい話も大事だが、やはり人気のトリガーとなっているのは返礼品だろう。
寄付することで受け取れる返礼品は、その自治体特有のものになるため、その返礼品を目当てに、ふるさと納税を利用する人もいるほどだ。
だが、何処の自治体が、何を返礼品としているのかを探すのは、時間も手間もかかってしまう。
そこで便利なのが、「さとふる」というアプリだ。
さとふるを利用すれば、簡単に返礼品から寄付先の自治体を検索できる。
しかも、検索だけではなく、アプリから寄付手続きも可能だ。
更に、さとふるは、アプリだけではなく、Webサイトでも利用できるので、パソコンで寄付先の自治体を検索して、寄付手続きを行なうこともできる。
節税と返礼品とは違うメリット
節税と返礼品の2つが注目を浴びる、ふるさと納税だが、他にも良い点があるのをご存じだろうか？
それは、寄付の使い道を指定できる、ということだ。
子育て支援・教育事業に力を入れている自治体が、寄付の使い道として児童館の運営管理費にしたり、高齢化が進んでいる地域では「医療・福祉」につながる寄付を募って、地域の主力となる病院の整備費用や福祉施設の充実などに使用したり、「環境保全」や「文化財保護」として国定公園や条約によって定められた景観を保全するのに役立てていることもあある。
指定できる寄付金の使い道は、各自治体によって違う。
各自治体が独自に行っている取り組みや、抱えている課題解決に利用してもらえるので、地域貢献にも役立てられる。
そのため、住んでいる地域を良くするために、ふるさと納税として地元を選ぶ人も増えてきている。
- 節税
- 返礼品
- 地域貢献
アナタなら何をメインに、ふるさと納税を活用するだろうか？
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今回の内容は、2021年12月16日にポッドキャストで配信されている。
ぜひともラジオ感覚で、ポッドキャストを楽しんでもらいたい。
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